日本英会話最大手のNOVAが総額およそ439億円の負債かかえ、会社更生手続き開始の申し立てを行った問題はニュージーランドでも大きな話題になっています。

先週金曜日に破綻したNOVAは約6000人の従業員をかかえ、その内4000人は外国人講師でした。外国人講師の多くは20代前半の若者で日本で講師をしながら見聞を広める目的を持った人が多かったといいます。現在、外国人教師に対する給与が未払いになっており、職を失い帰国する資金がない講師も数多くいます。

ニュージーランド最大手の新聞紙 New Zealand Herald には破綻直前までNOVAの外国人講師を募る広告が掲載されており、来日したばかりで倒産という人もいました。既に滞在中の講師の中にはNOVAの借り上げたアパートに住んでおり、給与から天引きされ支払われるはずだった家賃が支払われず強制的に退去させられたケースもあります。

以前、ニュージーランドでも同じような状況がありました。
2003年に大手語学学校の1つモダンエイジ( Modern Age Institute of Learning )が経営不振に陥りました。そして学校が生徒から徴収していたホームステイ代金の支払いを滞り、多くの留学生がステイ先を追い出される事態が発生しました。その後、事件が明るみになり学校が倒産するという、今回のNOVA事件とまったく同じ状況です。

モダンエイジ倒産時には留学生の多くは他の学校に移ったりできたり、ステイ代が支援されたり色々と便宜がはかられましたが、通っていた期間はすべて無効になってしまうなど、その影響は多大なものでした。

NOVAとモダンエイジに共通していることは、業界最大手の1つで、創業からある程度運営期間が長い老舗ということ。各所に支店を持つ他店舗経営をしていて、広告を大々的に展開しているため知名度が非常に高かったということです。

会社の財務状況などは外部からは見えないのでわかりません。つまり大手の英語学校だからとか雑誌や広告を沢山出しているから大丈夫か？と言われると必ずしもそうではないのです。

語学留学やワーキングホリデーをお考えの方へ

弊社取り扱いの語学学校は、仮に倒産した場合でも留学生の未受講分の授業料や先払いしたホームステイ代金など、すべて保証されている学校のみ契約しております。

財務状況などチェックしており、問題が認められる場合はご紹介の停止やアフターフォローなど、事前事後問わずできうる限りの措置をとらせて頂きます。

語学留学やワーキングホリデーをお考えの方は安心して弊社までお問い合わせください。

配信/最終更新 :

2007年10月30日 16時37分