本日発表された Manpower社の第3期雇用調査によると、どうやらニュージーランドは働くのに適した環境だと感じている人が少ないようです。

調査結果によると、アジア・太平洋地域で約17,000組織を対象とした聞き取り調査を実施した8カ国・地域のうち5カ国・地域で、雇用意欲は前四半期比でも前年同期比でも低下しています。この地域で雇用意欲が最も高いのはインドとシンガポールで、最も低いのは中国とニュージーランドです。ニュージーランドでは、2004年第2四半期の同国での調査開始以来の最低値となっています。

また52パーセントの雇用主が、スキルを持った人が海外へ流出してしまっていることが後々ニュージーランド経済に悪影響をもたらすだろうと危機感を持っているとのこと。今後はオーストラリア、イギリス、そして中国がニュージーランドの人材流出地になるだろうと予測しています。

2008年第3期雇用調査の調査結果はこちら。

* Manpower社
1948年アメリカで創業、総合人材サービス業界の世界的なリーダーの地位を確立。1966年には日本初の人材派遣会社として参入。

配信/最終更新 :

2008年06月25日 14時55分