25日(木)、ニュージーランド準備銀行( Reserve Bank of New Zealand )は OCR ( Official Cash Rate )を引き続き8.25%にすると発表しました。

Alan Bollard 総裁は、住宅市場が若干落ち着きを見せているとしながらも、未だ労働環境は厳しく中長期的なインフレリスクは拭い去れないとして政策金利の据え置きを発表しました。インフレリスクの要因には、温暖化ガス排出権の取引や世界規模で食料品が値上がりしていることをあげています。

地球温暖化防止対策として、温暖化ガス排出権は国連の審査を通貨した企業にのみ与えますが、東京電力と三井物産の事業計画が十分な効果が認められないとして却下されていたことが本日判明しています。日本企業で申請を却下されたのは初めてです。排出権を確保しないと事業が展開できなかったり継続できないという事態も発生しうるので排出権取引がインフレリスクの要因になることは大いに考えれることでしょう。

また為替市場ではニュージーランドドルが高止まりしており、前回とほとんど変わらない状態です。このような状態が続く限り政策金利を下げる、という選択は難しいでしょう。恐らく現状維持の状態がしばらく続くのではないでしょうか。

配信/最終更新 :

2007年10月26日 15時08分