先週25日にもオークランド・ThreeKingsでも銃火器を使用した銀行強盗が発生しましたが、10日も経たないうちに別件が発生するとはニュージーランドも危険になってきたと同時に、セキュリティ意識の低さが見て取れます。

本日正午、Greerton Chadwick Rd に位置するBNZ銀行に白人が訪れ、銃器を受付係に向け現金を要求。そのまま逃走した模様です。目撃者の証言によると身長約175cm、顔には傷があるそうです。

犯人はまだ銃器を所持している可能性がありますので、タウランガ周辺にお住まいの方は十分お気をつけください。

Employment Relations Act 2000 Amendment Billと呼ばれる法案が提出され、迅速に審議されることになりそうです。

法案の中で8時間労働の場合、雇用主は従業員に対し30分間の食事休憩と10分間の休憩時間を2回提供するように記されています。また食事休憩と一方の休憩時間は無給ですが、もう一方の休憩時間（10分間）に関しては給与を支給しなければならないようです。

法律が整備されていなくてもほとんどの雇用主・企業は法律に順ずる、もしくはそれ以上の休息時間を従業員に対して提供しています。そのため法整備は重要視されていない面もありますが、仮に休憩時間などが契約に入っていない人がいるとすれば法律として施行することに意味はあるでしょう。

少なからずニュージーランドの労働条件に改善が見られることを期待したいところです。

急落の反動で買い戻しが発生しましたが、結果的な原油価格の大幅下落を受けてドル高株高が進み対主要通貨でドルが強含んでいます。

ハリケーン被害が確定するまで取引を控えていた市場では活発な取引がされ、米ドルは対NZドルで約1年ぶりに0.675付近まで上昇、対円では108円超となっています。

日経平均が前日比で約100円高となったのを好感してか円買いが進み、NZドルは2006年8月以来となる2年ぶりの安値水準である73.50円台まで下落しています。

このまま適正価格水準に落ち着けばよいのですが、原油価格の下落が急激すぎるのでその反動で再度押し上げられそうな雰囲気です。現在の為替市場は原油価格の動向に左右されているので、今後も原油価格には注目です。

9月1日(月)、ニュージーランド携帯電話市場に大手通信会社TelstraClear社が参入しました。

2006年3月にVodafoneを買収しソフトバンクが日本携帯市場に参入した際にはホワイトプランなど通話料金の価格破壊や、その後広告やプランに問題が発見され景表法違反などと話題になりましたが、果たしてTelstraClear社の参入はニュージーランドの携帯市場に変化をもたらすでしょうか？

TelstraClear社は月額$20で国内29c/分、500TXT、海外40c/分と1分あたりの通話料金が*99c(約80円)と非常に高額な現在のVodafoneやTelecomに比べて非常に安い価格設定をしています。

価格設定だけを見ると非常にお得に見えますが、この料金設定はTelstraClear社と固定回線とブロードバンドを2年契約している人のみ適用されます。

TelstraClear社の参入で携帯市場の競争が一層激しくなるのは間違いないですが、日本のDocomo・AU市場にソフトバンクが参入した時ほどのインパクトはなく、一般利用者が競争の恩恵を受けるのは少々時間がかかりそうです。

» TelstraClear モバイルホームページはこちら

8月最後となった27日の選出者は合計717名、うち52名が115ポイント以上の無資格無経験者となりました。

原油価格の高騰、世界経済の失速などを理由に海外旅行だけでなく移住者も減少している現在、審査基準を高く保ったまま毎回の選出者数を700人前後で調整することは移民局としても難しくなっているのかもしれません。

今回で冬の時期が終了しますが、移民者数・申請者数が少ないままというのは変わりありませんでした。次回以降、また春になり増えるのかどうか動向が気になるところです。

永住権やビザに関するご質問はこちらからお気軽にお尋ねください。

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月曜日に発生した銀行強盗など、銃火器による犯罪が増加傾向にあるニュージーランド。警察官が拳銃を携帯しないほど安全と言われていましたが、そうも言ってられなくなって来たようです。

警察では今年初めからスタンガンの導入を検討しテストを行っており、増加する重犯罪に対抗するため最終的に導入を決定したようです。

「警察官はなにも携帯しないのが望ましい」としながらも各国から移民が増える中、貧困層を中心とした犯罪が増加してきているのも事実です。銃火器を用いた凶悪犯罪が増える中、安全を守るには仕方のないことなのではないでしょうか。

西洋諸国に比べれば未だ安全とは言え、過去の安全神話が崩れ始めニュージーランドも徐々に危険になってきているということなのでしょう。

一時期、日本でも話題になりましたが5,6年遅れでニュージーランドも同じ道を辿っています。

携帯電話の普及に伴い公衆電話の使用率は急激に落ち、遂にピーク時の40％程度まで落ち込んでしまいました。現在では人口総数(約412万)よりも多くの携帯電話が使用され、公衆電話はその使途と採算の間で撤廃が検討されています。

iPhone の発売で一躍世界中から脚光を浴びた米通信会社大手AT&Tも2008年で公衆電話事業からの撤退を既に発表しています。AT&Tによれば1998年には全米で260万台あった公衆電話が、現在では半数以下の100万台程度にまで落ち込んでいる様子。現在運営している公衆電話も約65,000台に過ぎないそうです。

災害時には携帯電話がかかりにくくなり、同時に公衆電話が優先的にかかるためその存在意義については未だ論議がされているところですが、昨今では緊急時の連絡も携帯電話からされることが多くなっているのも事実です。

今、ひとつの時代が終わろうとしているのかもしれませんね。

26日(火)、エバー航空（台湾）はオークランドへの直行便就航を停止すると発表しました。

格安航空で日本でも人気の高いエバー航空ですが、原油価格の高騰や世界経済の減速などを背景に海外旅行者が減少している影響を受け、9月から台北－オークランド間の直行便を停止することを決定しました。

「世界経済が安定し、原油価格が下落すれば再開する見通し」とのことですが、現在のところ原油価格・世界経済とも先行きは不透明なまま将来への不安を残しています。

その他の航空会社は燃油サーチャージを値上げしたり、航空機を大型のものに変更し一就航あたりの収容人数を増やしたり企業努力によって現在の就航数を維持しようとしています。

原油価格の高騰をどこまで企業努力と価格転嫁で吸収できるか、業績が悪化すればエバー航空のように就航便を減らすことで減収をさけようとする航空会社も出てくるでしょう。

今、航空業界は大きな節目に直面しています。

25日正午ごろ Three Kings の ASB 銀行で銀行強盗が発生しました。犯人は2人組で盗難車で逃走した模様です。逃走車両はスバルのフォレスター、色は黒とシルバー。ナンバープレートは EJP105 とのことです。

犯人は銃火器を所持している危険があります。非常に危険ですので、特に夜間はお気をつけください。また逃走車両、その他何か見かけた方は警察までお知らせください。

米国の経済不安をきっかけに始まった年初からのドル安は投資資金のドル離れを加速させ、結果的にあぶれた資金が欧州や新興国、そして原油市場に流れ込み原油高騰に拍車をかけてきました。

しかし、ここ最近は新興国の経済懸念や原油価格の下落などを材料にその流れが逆転し、資金が米ドルに戻ってきています。

米ドルは為替市場で今週半ば対円で7ヶ月ぶりとなる110円を記録し、豪ドルやNZドルなど高金利通貨に対しても上昇しはじめました。サブプライム問題を発端とする米国経済の悪化のあおりを受け米ドルは主要各国通貨に対して売られ続け、基軸通貨としての地位すら危ぶまれていましたが世界的な景気減速をきっかけに他通貨、他資源に逃げていた資金が回帰しています。

とは言え、米国の経済動向が明るいわけではありません。サブプライム問題は下火になったとは言え未だ解決されておらず、原油価格の下落も一時的なものだとする見方が市場では大半を占めています。

NYの原油価格は続落し$140から$115弱まで下がってきています。ガソリン価格も徐々に下がり始めほとんどのところでは$2/L以下になりましたが、値上げに比べると値下げスピードは非常に緩慢です。そんな中、昨日Shellがディーゼル燃料価格を6c値下げしました。近いうちにガソリン価格もディーゼルに続いて値下げされるでしょう。

未だインフレ懸念は払拭されていませんが、政策金利(OCR)も下がり始めNZ経済は徐々に落ち着きを見せているのではないでしょうか。